建設業の2024年問題と解決策について紹介｜ミライ工事

2024年に建築業界が直面する問題は、猶予されていた「時間外労働上限規制」が適用された後、従業員に今までのような長時間労働させることができなくなり、労働力が不足することから業務遂行が困難になることです。

今回は、時間外労働上限規制とは何かについて、また労働力不足を解決する方法について説明していきます!

1 建設業の2024年問題とは?
- 1.1 時間外労働の上限規制
2 建築業が抱える課題
3 現場を効率化させる無料から試せるアプリはミライ工事アプリ

建設業の2024年問題とは?

2019年4月に働き方関連法が制定・施行されたことにより労働基準法や労働安全衛生法といった法律が改定され、特に以下の内容とする時間外労働の上限規制が設けられました。

参考文献：厚生労働省「働き方改革関連法の概要と時間外労働の上限規制」

時間外労働の上限規制

認められる時間外労働時間は原則、月45時間・年360時間であり、臨時的な特別な事情があり労使の合意がある場合も以下の範囲しか認められません。

時間外労働時間が年720時間
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計の平均が、2ヵ月・3ヵ月・4ヵ月・5ヵ月・6ヵ月全て80時間以内
時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年に6ヵ月

この上限規制は既に施行されていましたが、5年間の猶予期間が与えられていた建築業は2024年4月から上限規制適用の対象となり、建設業に対しては以下の取り扱いで時間外労働時間が規制されます。

災害の復旧や復興の事業を除き、上限規制が全て適用される。
災害の復旧や復興の事業に関しては「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」「時間外労働と休日労働の合計の平均が、2ヵ月・3ヵ月・4ヵ月・5ヵ月・6ヵ月全て80時間以内」は適用されない。

上限規制適用の対象になることで労働者に長時間の時間外労働をさせることはできなくなり、事業に支障が出ないよう労働環境を整備し業務の効率化を図る必要があります。

労働時間の上限が規制されることで、今までのように長時間労働をさせることができないため、労働力が不足が懸念され、適切な対応を取る必要があります。

建築業が抱える課題

建築業が抱える課題の中でも特に深刻とされているのが人材不足と長時間労働です。

人手不足

日本は少子高齢化が進んでおり、労働人口が減少していることによって社会全体で労働力が不足する問題を抱えています。特に建設業は、労働環境が過酷であるということから人手不足が深刻な状況にあります。更に建設業従事者数は1997年の685万人から2022年では479万人と減少していることが明らかになっています。建設業就業者を年代別に集計すると、2022年データで55歳以上が35.9％であるのに対し、29歳以下は11.7％です。高齢を理由とした離職により、建設業はさらに人手不足に陥ることが懸念されています。

長時間労働

建設業は決まった工事期間内で必要な施行を全て完了しなければならないため、完工予定を遅らせることは許されず、無理をしてでも間に合わせる必要があります。また、先に述べた人手不足の影響もあり、建設業では長時間労働が常態化していると考えられます。建設業の年間出勤日数と年間実労働時間は、他産業と比較すると多いことが明らかになっています。

ITツールをうまく活用していない

人手不足や長時間労働といった課題のほかに、ITツールを有効活用していないことが挙げられます。あらゆる業界でDXが叫ばれている現在でも、紙などアナログな方法で勤怠管理をしている企業が多くあります。原因としては、建設業界はいまだ業務において紙の使用が一般的で、長年アナログな方法に慣れているためデジタル化への抵抗感が高いためです。